棄却ですか。この決定では、傍論だけれども、 そこで，この点について検討するに，前記の事実関係によれば，本件基本合意書には，抗告人及び相手方らが，本件協働事業化に関する最終的な合意をすべき義務を負う旨を定めた規定はなく，最終的な合意が成立する…

科研費いただいています。今年度まで。毎年度成果報告ということで報告書を作成しなきゃなりません。そして、それはここに掲載されることになるわけです。でも、昨年3月に提出した報告書の内容はまだ反映されていません。もちろん特許なんて絡みようもないの…