あまりに情けなかったので
とてもエントリを立てられる状況ではないのだけれども。
http://www.asahi.com/politics/update/1217/005.html
「公立小中の先生、給与優遇見直しへ 人材確保法、廃止も」という見出しの記事の中で、
自民党の一部からも「給与が低くても教師になりたい、という人物を募った方が教育の質は向上する」（文教族議員）との声が出ていた。
なんてのがあった。
本当に議員がこういう発言をしたのだろうか。そうだとするならば、なさけないやらあきれてしまうやら。「給与（歳費）が低くても議員になりたい、という人物を募った方が政治の質は向上する」のであろうか。
文科省が見直しに同意した背景には、時間外手当など勤務実態をより給与に反映する制度に改める狙いもある。同省は教職員の勤務実態調査や諸外国との比較も検討していく考えだ。
部活動をやってきた身としては、土日もなく指導に来てくださっていた先生に今でも感謝しているし、尊敬の念も当然抱いている。教育という職種は、手を抜こうと思えばとことん手を抜ける職種だと思う*1。そんななかで、部活動に限らず、熱意と能力を持ち、それを教育に注ぎ込んでくださる方々にしっかりと報酬という形で報いることのできる体制を整えられるかどうか、という点が最も重要なのだろう。教育に携わる端くれとして、熱意と能力のある方々が、就職先の優先順位の上位に公立小学校・中学校の先生を選べるような状況を作ってほしい*2。
