新しい民法にも力(とお金)をかけてください。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060822AT3S2200B22082006.html
安倍氏改憲を政治日程に」
 安倍晋三官房長官は22日昼、横浜市内のホテルで講演し、次期政権の課題について「新しい国のかたちを示すには私たちの手で新しい憲法をつくっていく気持ちを持たなければいけない。次なるリーダーは新しい憲法を政治スケジュールに乗せるためのリーダーシップを発揮しなければいけない」と述べ、憲法改正を政治日程に乗せることに意欲を示した。
 教育改革に関しては「どこに住んでいても高い水準の教育を受けられるようにするため、公教育を再生していく必要がある。学校や先生が切磋琢磨(せっさたくま)する仕組みを考える必要がある。まず教育の再生に取り組みたい」と訴えた。 (14:01)
NIKKEI NETより

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060822AT3S2200122082006.html
首相の判断、有権者が追認の傾向・本社世論調査
 退任まで残り1カ月となっても、5割前後の高支持率を維持する小泉内閣日本経済新聞社世論調査ではこの5年半、小泉純一郎首相が下した重要な政治決断で、有権者が判断を追認するケースが目立った。首相が要所要所で国民に意思決定の狙いを直接訴える手法「小泉マジック」も効果を上げたとみられる。
 就任6度目となった8月15日の靖国神社参拝。18―20日の電話調査では「賛成」が48%で、「反対」の36%を上回った。7月下旬の前回調査では今年の参拝について賛成は28%にとどまり、反対の53%を大きく下回っていた。 (17:01)
NIKKEI NETより

NIKKEI NETをみたら、この二つのリンクが並んでいた。意図的なのかどうか知らないけれど。そんなことはないと思いたいけれど、何となく国会通っちゃったら、何となく追認する空気で国民投票に突入、なんていう未来が見えてしまってちょっと背筋がぞくっとした。絶対憲法改正反対、と言う立場ではないけれど、国家の構成原理としての憲法なわけなので、それなりにきっちりした議論と覚悟が必要かと。
とはいえ、法律論としては、現時点での必要性は乏しいという立場を支持*1アメリカからおしつけられたからけしからんとか、自主憲法制定すべきだといった運動論についても、例えば市街地にヘリまで落ちた沖縄の基地問題だとか、飛行機の渋滞を巻き起こしている横田の管制権の返還問題とか、そういう憲法改正に直接関わらない問題のほうがよっぽどえぐいおしつけで、よっぽど自主的解決の必要の迫られている問題で、しかも国のかたちにばっちり関わる問題だと思うんだけれど、なんでそっちに向かわないのかが不明。

*1:例えば環境権について環境法政策学会の前日にあったシンポでいわれていた、民法行政法の領域で地道に理論・制度を構築していく方が生産的という意見は、憲法改正の論点とされている問題のほとんどにも通用するんじゃないか、と思う。